原子力災害対策特別措置法施行規則 | 災害対策

一 加工事業者　原子力災害対策特別措置法 （以下「法」という。）第二条第三号 イに掲げる者をいう。

二 原子炉設置者　法第二条第三号 ロに掲げる者をいう。

三 貯蔵事業者　法第二条第三号 ハに掲げる者をいう。

四 再処理事業者　法第二条第三号 ニに掲げる者をいう。

五 廃棄事業者　法第二条第三号 ホに掲げる者をいう。

六 使用者　法第二条第三号 ヘに掲げる者をいう。

七 空気中濃度限度　試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 （昭和三十二年総理府令第八十三号）第十四条第四号 並びに核燃料物質の使用等に関する規則 （昭和三十二年総理府令第八十四号）第二条の五第十二号 及び第四条第四号 の文部科学大臣が定める濃度限度に係るもの並びに核燃料物質の加工の事業に関する規則 （昭和四十一年総理府令第三十七号）第七条の八第四号 、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 （昭和五十三年通商産業省令第七十七号）第十五条第四号 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則 （昭和六十三年総理府令第一号）第十九条第四号 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 （昭和六十三年総理府令第四十七号）第三十三条第四号 及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則 （平成十二年総理府令第百二十二号）第三十四条第四号 の経済産業大臣が定める濃度限度に係るものをいう。

八 水中濃度限度　試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十四条第七号 並びに核燃料物質の使用等に関する規則第二条の五第十二号 及び第四条第七号 の文部科学大臣が定める濃度限度に係るもの並びに核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の八第七号 、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十五条第七号 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第十九条第六号 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条第六号 、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 （平成十二年通商産業省令第百十二号）第三十五条第四号 及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第三十四条第七号 の経済産業大臣が定める濃度限度に係るものをいう。

九 原子炉制御室　発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令 （昭和四十年通商産業省令第六十二号）第二十四条の二第一項 、試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 （昭和六十二年総理府令第十一号）第二十四条第一項 （第四十一条及び第五十一条において準用する場合を含む。）及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 （平成十二年総理府令第百二十号）第二十六条第一項 （第四十一条において準用する場合を含む。）に規定する原子炉制御室をいう。

十 制御室　再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 （昭和六十二年総理府令第十二号）第十五条第一項 に規定する制御室をいう。

一 原子力防災管理者、副原子力防災管理者及び原子力防災要員の職務に関すること。

二 原子力防災管理者又は副原子力防災管理者が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

三 原子力防災組織の編成に関すること。

四 原子力防災要員の配置及び原子力防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

五 放射線測定設備その他防災のための設備の設置及び維持に関すること。

六 原子力防災資機材の備付け及び保守点検に関すること。

七 防災訓練の実施に関すること。

八 原子力災害対策特別措置法施行令 （平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第四条第四項 各号に掲げる事象（以下「特定事象」という。）が発生した場合における原子力防災管理者の主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長、関係隣接都道府県知事、警察機関その他の関係機関への通報及びこれらの機関への当該特定事象の経過の連絡に関すること。

九 特定事象が発生した場合における原子力災害の発生又は拡大の防止のために行う応急措置の実施及びその措置の概要についての報告に関すること。

十 緊急事態応急対策の実施（原子力災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。

十一 緊急事態応急対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。

十二 原子力災害事後対策の実施に関すること。

十三 原子力災害事後対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。

十四 他の原子力事業者への協力に関すること。

十五 原子力事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

十六 前各号に掲げるもののほか、原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止のため原子力防災組織が行うべき業務に関し必要な事項

一 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する情報の整理及び主務大臣、関係地方公共団体の長その他の関係者との連絡調整

二 原子力災害合同対策協議会における原子力緊急事態に関する情報の交換及び緊急事態応急対策についての相互の協力

三 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報

四 原子力事業所内外の放射線量の測定その他の特定事象に関する状況の把握

五 原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施

六 防災に関する施設又は設備の整備及び点検並びに応急の復旧

七 放射性物質による汚染の除去

八 被ばく者の救助その他の医療に関する措置の実施

九 原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な資機材の調達及び輸送

十 原子力事業所内の警備及び原子力事業所内における従業者等の避難誘導

一 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、放射性物質の種類に応じた空気中濃度限度に五十を乗じて得た値

二 検出された放射性物質の種類が明らかで、かつ、二種類以上の放射性物質がある場合にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度

三 検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては、空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いものに五十を乗じて得た値

一 放射線量については、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、令第四条第四項第三号 イの放射線量の水準を十分間以上継続して検出すること。

二 放射性物質については、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、前項の規定に基づく放射性物質の濃度の水準を検出すること。

一 次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるもの　

イ　沸騰水型軽水炉及び加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）、重水減速沸騰軽水冷却型原子炉並びにナトリウム冷却型高速炉に係る原子炉の運転等のための施設（以下「大規模原子炉施設」と総称する。）	（１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、通常の中性子の吸収材（ナトリウム冷却型高速炉については、通常の中性子の吸収材の電動駆動による挿入を除く。）により原子炉を停止することができないこと。 （２）　原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材（ナトリウム冷却型高速炉については、原子炉冷却材を汲み上げる設備の機能を超える原子炉冷却材）の漏えいが発生すること。 （３）　原子炉（沸騰水型軽水炉及び重水減速沸騰軽水冷却型原子炉（以下「沸騰水型軽水炉等」という。）に限る。）の運転中に当該原子炉へのすべての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ高圧で注水する系に限る。）が作動しないこと。 （４）　原子炉（加圧水型軽水炉に限る。）の運転中に蒸気発生器へのすべての給水機能が喪失すること。 （５）　原子炉（加圧水型軽水炉を除く。）の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能（ナトリウム冷却型高速炉については、主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能）が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。 （６）　原子炉の運転中にすべての交流電源からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分以上継続すること。 （７）　原子炉の運転中に非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が五分以上継続すること。 （８）　原子炉（ナトリウム冷却型高速炉を除く。）の停止中に原子炉容器内に照射済み燃料集合体がある場合において、当該原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置が作動する水位（加圧水型軽水炉又は重水減速沸騰軽水冷却型原子炉の停止中にあっては、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失する水位）まで低下すること。 （９）　原子炉（ナトリウム冷却型高速炉に限る。）の停止中に原子炉容器内に照射済み燃料集合体がある場合において、当該原子炉を冷却するすべての機能が喪失すること。 （１０）　照射済み燃料集合体の貯蔵槽の液位が、当該燃料集合体が露出する液面まで低下すること。 （１１）　原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能又は原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
ロ　試験研究用原子炉（イに掲げるものを除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（以下「試験研究用原子炉施設」という。）	（１）　原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止するすべての機能が喪失すること。 （２）　原子炉を冷却するすべての機能が喪失すること。 （３）　原子炉制御室が使用できなくなること。
ハ　再処理施設に係る原子炉の運転等のための施設（以下単に「再処理施設」という。）	（１）　再処理施設の運転中にすべての動力電源が喪失し、三十分以内に電源の回復ができないこと。 （２）　照射済み燃料集合体の貯蔵槽の液位が、当該燃料集合体が露出する液面まで低下すること。 （３）　制御室が使用できなくなること。

二 原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の内部を除く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。

三 事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条並びに第五条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号）第四条並びに第十条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号並びに航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号）第四条並びに第七条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）の場合にあっては、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、当該運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

一 放射線測定設備は、原子力事業所ごとに当該原子力事業所内に二式以上設置されていること。ただし、原子力事業所内に設置する一式の放射線測定設備は、原子力事業所（大規模原子炉施設又は再処理施設に係るものを除く。）の隣地その他の近隣の場所にある次号から第四号に掲げる基準を満たす放射線測定設備をもって代えることができる。

二 当該放射線測定設備による放射線量の適正な検出に支障を生ずるおそれのある障害物が当該放射線測定設備の付近に存在していないこと。

三 放射線測定設備の性能は、次に掲げるところによること。

四 放射線測定設備の維持は、次に掲げるところによること。

一 放射線測定設備の現況の届出は、当該設備を設置した日から七日以内に、別記様式第五の届出書により行うものとする。これを変更した場合も同様とする。

二 原子力防災資機材の現況の届出は、前条の規定により原子力防災資機材を備え付けた日から七日以内に、別記様式第六の届出書により行うものとし、以降毎年九月三十日現在における備付けの現況を翌月七日までに同様式の届出書により届け出るものとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 放射線測定設備を設置した原子力事業所の名称及び所在地

三 検査を受けようとする放射線測定設備の数及びその概要

一 当該原子力事業所との距離が、二十キロメートル未満であって、当該原子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案したものであること。

二 原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートその他の交通手段が確保できること。

三 テレビ会議システム、電話、ファクシミリ装置その他の通信設備を備えていること。

四 法第十一条第一項 の規定により設置された放射線測定設備その他の放射線測定設備、気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えていること。

五 原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含め床面積の合計が八百平方メートル以上であること。

六 当該原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を備えていること。

七 当該原子力事業所との距離その他の事情を勘案して原子力災害合同対策協議会の構成員その他の関係者の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備の設置その他の必要な措置が講じられていること。

八 人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていること。

九 報道の用に供するために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること。

十 当該緊急事態応急対策拠点施設及び設備の維持及び管理に関する責任の範囲が適正かつ明確であること。

十一 法第十二条第四項 の規定により提出された資料を保管する設備を有していること。

十二 当該緊急事態応急対策拠点施設が使用できない場合にこれを代替することができる施設（第二号の要件を満たし、かつ、必要な通信設備を備えた十分な広さを有するものに限る。）が当該緊急事態応急対策拠点施設からの移動が可能な場所に存在すること。

一 法第七条第一項 に定める原子力事業者防災業務計画

二 規制法第十三条第二項 及び第十六条第一項 、第二十三条第二項及び第二十六条第一項、第四十三条の四第二項及び第四十三条の七第一項、第四十四条第二項及び第四十四条の四第一項、第五十一条の二第二項及び第五十一条の五第一項又は第五十二条第二項及び第五十五条第一項の規定により提出された申請書に基づく、加工施設その他原子力事業所の施設の構造等を記載した書類

三 規制法第二十二条第一項 、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項若しくは第二項又は第五十六条の三第一項の規定により主務大臣の認可を受けた保安規定の写し

四 原子力事業所の施設の配置図

一 当該年度において防災訓練の対象となる原子力事業所

二 防災訓練を実施する時期

三 共同して防災訓練を行うべき災害予防責任者

一 次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるもの　

大規模原子炉施設

イ　原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止するすべての機能が喪失すること。 ロ　原子炉（ナトリウム冷却型高速炉を除く。）の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合又は沸騰水型軽水炉等において当該原子炉へのすべての給水機能が喪失した場合若しくは加圧水型軽水炉において蒸気発生器へのすべての給水機能が喪失した場合において、すべての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。 ハ　原子炉の運転中に原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、原子炉格納容器内の圧力が当該格納容器の設計上の最高使用圧力に達すること。 ニ　原子炉（沸騰水型軽水炉等に限る。）の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。 ホ　原子炉の運転中（沸騰水型軽水炉等及び加圧水型軽水炉についてはすべての交流電源からの電気の供給が停止した場合に限る。）において、原子炉を冷却するすべての機能（加圧水型軽水炉については蒸気発生器へのすべての給水機能）が喪失すること。 ヘ　原子炉の運転中にすべての非常用直流電源からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が五分以上継続すること。 ト　原子炉容器内の炉心の溶融を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知すること。 チ　原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済み燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。 リ　原子炉（加圧水型軽水炉に限る。）の停止中に原子炉容器内に照射済み燃料集合体がある場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失する水位まで低下し、かつ、その状態が一時間以上継続すること。 ヌ　原子炉制御室及び原子炉制御室外からの原子炉を停止する機能又は原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。

試験研究用原子炉施設

原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止するすべての機能が喪失し、かつ、原子炉を冷却するすべての機能が喪失すること。

二 事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 （昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条第二項 、危険物船舶運送及び貯蔵規則 （昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十条第二項 及び航空法施行規則 （昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百九十四条第二項第二号 イ(4)に規定する低比放射性物質又は表面汚染物の運搬を除く。）の場合にあっては、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二、別表第三、別表第四、別表第五、別表第六又は別表第七の第一欄に掲げるものに限る。）に応じ、それぞれ核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第三欄、別表第五の第二欄、別表第六の第二欄又は別表第七の第三欄に掲げる値の放射性物質が当該運搬に使用する容器から漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

一 工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二 日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

一 トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

三 文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

一 提出する届出書の名称

二 提出者の氏名又は名称

三 提出年月日