豪雪地帯対策特別措置法施行令
豪雪地帯対策特別措置法施行令
最終改正：平成一九年九月二五日政令第三〇四号
内閣は、豪雪地帯対策特別措置法 （昭和三十七年法律第七十三号）第十四条第二項 及び第十五条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。
（道路管理者の権限の代行）
第一条
道府県は、豪雪地帯対策特別措置法
（以下「法」という。）第十四条第一項
の規定により市町村道の改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。
２
法第十四条第二項
の規定により道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令
（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項
各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。
３
前項に規定する道府県の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第四条第一項第二十四号
及び第二十五号
に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４
道府県は、法第十四条第二項
の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第十八号
又は第十九号
（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。
５
道府県は、法第十四条第二項
の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号
、第六号、第八号、第十八号、第十九号又は第二十六号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
（国の負担割合の特例等に係る交付金等）
第二条
法第十五条第二項
に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項
に規定する交付金とする。
２
法第十五条第二項
の規定により算定する交付金の額は、同条第一項
各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項
の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。
附 則
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則 （昭和五〇年四月一八日政令第一二四号）
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
この政令による改正後のへき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、過疎地域対策緊急措置法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
３
昭和四十九年度以前の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。
附 則 （平成九年四月一日政令第一五一号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一〇年四月九日政令第一五二号）
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（経過措置）
２
平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年三月三一日政令第一六三号）
（施行期日）
１
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２
平成十一年度以前の年度の予算に係る国庫補助金については、なお従前の例による。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三一二号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年二月八日政令第二七号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五一号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年九月二五日政令第三〇四号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。
