第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の特定非常災害として平成十六年新潟県中越地震による災害を指定し、同年十月二十三日を同項 の特定非常災害発生日として定める。

第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条 から第七条 までに規定する措置を指定する。

第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項 の政令で定める日は、平成十七年三月三十一日とする。

第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項 の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成十七年一月三十一日とする。

第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項 の政令で定める日は、平成十八年十月二十二日とする。

第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条 の政令で定める地区は、新潟県のうち長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、北魚沼郡川口町、刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の地区とする。

２ 第一条の特定非常災害についての法第六条 の政令で定める日は、平成十九年九月三十日とする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成十六年二月十四日から同月十六日までの間の風浪による災害で、鳥取県鳥取市の区域に係るもの	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成十六年七月二十九日から八月六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、奈良県宇陀郡御杖村、和歌山県東牟婁郡北山村、岡山県阿哲郡神郷町、徳島県那賀郡上那賀町、木沢村及び木頭村並びに三好郡西祖谷山村、愛媛県越智郡上島町及び喜多郡肱川町並びに高知県土佐郡鏡村、高岡郡中土佐町及び大野見村並びに幡多郡大正町、十和村及び西土佐村の区域に係るもの
平成十六年九月四日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、北海道奥尻郡奥尻町、利尻郡利尻町及び礼文郡礼文町、広島県安芸郡蒲刈町、山口県大島郡周防大島町、熊毛郡上関町及び阿武郡旭村、愛媛県上浮穴郡久万高原町、高知県土佐郡大川村及び吾川郡池川町、大分県日田郡前津江村及び上津江村、宮崎県児湯郡西米良村、東臼杵郡西郷村及び諸塚村並びに西臼杵郡五ヶ瀬町並びに鹿児島県鹿児島郡三島村及び十島村の区域に係るもの
平成十六年九月十五日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、高知県土佐郡鏡村の区域に係るもの
平成十六年九月二十六日から同月三十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、岩手県九戸郡山形村及び二戸郡浄法寺町、三重県多気郡宮川村、北牟婁郡海山町及び南牟婁郡紀和町、兵庫県美方郡美方町、岡山県英田郡英田町並びに高知県幡多郡大正町の区域に係るもの
平成十六年一月十六日の融雪による災害で、兵庫県養父市の区域に係るもの	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十六年二月二十一日から同月二十三日までの間の融雪による災害で、富山県婦負郡八尾町及び山田村、石川県江沼郡山中町及び石川郡吉野谷村並びに滋賀県高島郡朽木村の区域に係るもの
平成十六年二月二十二日及び同月二十三日の豪雨による災害で、福井県足羽郡美山町及び静岡県榛原郡本川根町の区域に係るもの
平成十六年五月十五日から同月二十一日までの間の豪雨による災害で、石川県石川郡尾口村、福井県丹生郡越前町及び愛媛県越智郡宮窪町の区域に係るもの
平成十六年六月六日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、鹿児島県西之表市の区域に係るもの
平成十六年六月二十二日の地滑りによる災害で、兵庫県養父市の区域に係るもの
平成十六年六月二十四日から同月二十八日までの間の豪雨による災害で、山口県熊毛郡上関町、福岡県糟屋郡宇美町及び八女郡矢部村並びに長崎県西彼杵郡大瀬戸町の区域に係るもの
平成十六年六月二十九日及び同月三十日の豪雨による災害で、岐阜県武儀郡武儀町の区域に係るもの
平成十六年八月三日の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの
平成十六年八月二十一日から同月二十四日までの間の豪雨による災害で、新潟県東蒲原郡三川村の区域に係るもの
平成十六年十月七日から同月十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、福島県南会津郡檜枝岐村、神奈川県津久井郡藤野町、山梨県大月市及び南巨摩郡身延町、長野県上伊那郡辰野町及び長谷村、下伊那郡阿南町及び天龍村、木曽郡大桑村並びに東筑摩郡本城村並びに静岡県伊豆市及び田方郡戸田村の区域に係るもの
平成十六年四月二十六日から同月二十八日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市村の区域に係るもの
イ　岐阜県揖斐郡坂内村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　福井県大野郡和泉村、長野県下伊那郡根羽村、長崎県対馬市及び宮崎県東臼杵郡椎葉村	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成十六年六月十九日から同月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　長野県北安曇郡美麻村、徳島県那賀郡木沢村及び高知県高岡郡東津野村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　長野県下伊那郡南信濃村、岐阜県本巣市、揖斐郡春日村及び武儀郡板取村、静岡県磐田郡水窪町、愛知県北設楽郡富山村、三重県多気郡宮川村、兵庫県津名郡津名町、一宮町及び五色町、奈良県吉野郡野迫川村、大塔村、十津川村及び上北山村、和歌山県日高郡中津村、美山村及び龍神村並びに東牟婁郡熊野川町、徳島県勝浦郡上勝町、那賀郡上那賀町並びに美馬郡一宇村及び穴吹町、愛媛県上浮穴郡久万高原町、高知県吾川郡池川町及びいの町並びに高岡郡檮原町及び仁淀村並びに宮崎県児湯郡西米良村並びに東臼杵郡北郷村、北川町及び諸塚村	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ハ　長野県北安曇郡八坂村及び上水内郡鬼無里村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成十六年八月十六日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　島根県隠岐郡隠岐の島町及び熊本県球磨郡水上村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　香川県三豊郡山本町及び大野原町、愛媛県新居浜市、高知県土佐郡土佐町及び吾川郡いの町、長崎県対馬市並びに宮崎県東臼杵郡北浦町及び諸塚村	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ハ　高知県土佐郡大川村及び宮崎県東臼杵郡南郷村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
備考 　一　この表に掲げる区域は、平成十六年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 　二　平成十六年七月二十九日から八月六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十号（同年七月二十五日に北緯二十二度二十四分東経百五十度において台風となった熱帯低気圧で、同年八月二日に北緯三十八度三十六分東経百三十二度十二分において台風でなくなったものをいう。）及び同年台風第十一号（同月四日に北緯二十九度五十四分東経百三十七度三十六分において台風となった熱帯低気圧で、同月五日に北緯三十六度三十分東経百三十四度四十二分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。 　三　平成十六年九月四日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十八号（同年八月二十八日に北緯十一度十八分東経百六十五度において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十三度四十八分東経百三十九度四十二分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 　四　平成十六年九月二十六日から同月三十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第二十一号（同月二十一日に北緯十二度五十四分東経百四十二度三十六分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十日に北緯三十八度四十二分東経百四十一度六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 　五　平成十六年六月六日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第四号（同月七日に北緯十六度十八分東経百十八度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十一日に北緯三十四度十二分東経百三十四度四十二分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 　六　平成十六年十月七日から同月十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第二十二号（同月四日に北緯十六度三十六分東経百三十四度二十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月十日に北緯三十九度三十六分東経百五十度六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 　七　平成十六年六月十九日から同月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第六号（同月十三日に北緯九度十八分東経百三十六度二十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十二日に北緯四十一度十八分東経百三十九度六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 　八　平成十六年八月十六日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十五号（同月十六日に北緯十八度四十八分東経百三十度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯四十二度東経百四十八度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 （昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項 及び第四十三条第一項 の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項 の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害	法第八条第一項に規定する措置
備考　上欄の平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害は、平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成十六年政令第三百五十号）第一条第一項に規定する八月十七日から九月八日までの間の天災による災害をいうものとする。

第二条 前条の激甚災害についての法第八条第一項 の政令で定める都道府県は、北海道、秋田県、山形県、山口県及び福岡県とする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成七年三月二十七日の地滑りによる災害で、富山県東礪波郡利賀村の区域に係るもの	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成七年六月三日及び四日の豪雨による災害で、鹿児島県曽於郡輝北町の区域に係るもの
平成七年六月三十日から七月二十二日までの間の豪雨による災害で、新潟県古志郡山古志村並びに東頸城郡松代町及び牧村、長野県北安曇郡八坂村、美麻村及び小谷村並びに上水内郡戸隠村、鬼無里村、小川村及び中条村、島根県八束郡島根町、愛媛県喜多郡河辺村及び西宇和郡瀬戸町、高知県吾川郡池川町、長崎県北松浦郡大島村、熊本県上益城郡清和村並びに球磨郡水上村及び球磨村、大分県南海部郡本匠村及び日田郡前津江村、宮崎県東臼杵郡南郷村及び北郷村並びに鹿児島県鹿児島郡三島村の区域に係るもの
平成七年七月二十二日及び二十三日の暴風雨による災害で、長崎県南松浦郡三井楽町の区域に係るもの
平成七年三月九日から十八日までの間の融雪による災害で、青森県北津軽郡小泊村、福島県南会津郡伊南村、新潟県刈羽郡高柳町、東頸城郡牧村、中頸城郡清里村及び西頸城郡能生町、富山県婦負郡山田村、石川県江沼郡山中町及び石川郡吉野谷村、福井県足羽郡美山町並びに鳥取県八頭郡若桜町及び気高郡鹿野町の区域に係るもの	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成七年三月三十日の豪雨による災害で、沖縄県国頭郡大宜味村の区域に係るもの
平成七年四月五日から二十三日までの間の融雪による災害で、北海道上川郡朝日町、増毛郡増毛町、苫前郡初山別村並びに枝幸郡中頓別町及び歌登町、新潟県古志郡山古志村及び西頸城郡名立町並びに長野県北安曇郡小谷村の区域に係るもの
平成七年四月二十二日及び二十三日の豪雨による災害で、静岡県磐田郡水窪町の区域に係るもの
平成七年四月三十日から五月二日までの間の豪雨による災害で、福岡県朝倉郡宝珠山村及び大分県下毛郡山国町の区域に係るもの
平成七年五月二十日及び二十一日の豪雨による災害で、高知県吾川郡吾北村の区域に係るもの
平成七年九月三日及び四日の豪雨による災害で、熊本県下益城郡砥用町及び上益城郡矢部町の区域に係るもの
平成七年九月十六日及び十七日の暴風雨による災害で、千葉県夷隅郡御宿町、東京都三宅村及び御蔵島村並びに山梨県中巨摩郡芦安村の区域に係るもの
平成七年十月一日及び二日の豪雨による災害で、奈良県吉野郡上北山村及び川上村の区域に係るもの
平成七年十月六日の地滑りによる災害で、新潟県中頸城郡清里村の区域に係るもの
平成七年八月十六日の豪雨による災害で、秋田県平鹿郡大森町の区域に係るもの	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成七年五月十一日から十六日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　福井県遠敷郡名田庄村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　福島県双葉郡広野町、静岡県磐田郡佐久間町、三重県安芸郡美里村及び飯南郡飯高町、京都府北桑田郡京北町、兵庫県津名郡津名町、北淡町及び五色町、徳島県勝浦郡上勝町、那賀郡上那賀町及び木頭村並びに三好郡東祖谷山村並びに長崎県平戸市及び東彼杵郡波佐見町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成七年八月一日から十一日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　北海道三石郡三石町	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　北海道新冠郡新冠町、秋田県北秋田郡上小阿仁村、山形県西田川郡温海町、福島県耶麻郡熱塩加納村、西会津町及び高郷村、新潟県東蒲原郡津川町、鹿瀬町及び三川村、三島郡三島町及び出雲崎町、刈羽郡刈羽村、岩船郡山北町並びに佐渡郡佐和田町、真野町及び赤泊村並びに石川県輪島市及び鳳至郡柳田村	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ハ　福島県耶麻郡北塩原村及び山都町並びに新潟県東蒲原郡上川村、刈羽郡西山町及び佐渡郡畑野町	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成七年八月二十日から二十八日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ　北海道上磯郡知内町及び木古内町、亀田郡恵山町及び椴法華村、茅部郡南茅部町、檜山郡江差町及び上ノ国町並びに爾志郡乙部町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ　北海道檜山郡厚沢部町	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成七年八月三十日及び三十一日の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　島根県浜田市及び那賀郡三隅町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ　島根県那賀郡弥栄村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成七年九月二十一日から二十四日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ　高知県幡多郡三原村及び鹿児島県鹿児島郡十島村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　山口県宇部市、厚狭郡楠町、美祢郡美東町及び阿武郡旭村、徳島県勝浦郡上勝町並びに三好郡山城町及び東祖谷山村、高知県吾川郡池川町及び吾北村並びに幡多郡佐賀町、宮崎県東臼杵郡南郷村、北郷村、北方町、北川町及び椎葉村並びに西臼杵郡高千穂町並びに鹿児島県大島郡瀬戸内町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ハ　宮崎県東臼杵郡諸塚村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
備考　 一　平成七年七月二十二日及び二十三日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成七年台風第三号（同月十七日に北緯十八度三十分東経百三十九度四十分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月二十四日に北緯四十二度五分東経百三十五度二十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 二　平成七年九月十六日及び十七日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成七年台風第十二号（同月十三日に北緯十七度二十分東経百四十六度二十五分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十二度二十五分東経百五十度二十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 三　平成七年九月二十一日から二十四日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成七年台風第十四号（同月十六日に北緯十三度四十分東経百十三度四十分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月二十四日に北緯四十度三十分東経百三十九度五十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 （昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項 及び第四十三条第一項 の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項 の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨による災害	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに長野県北安曇郡小谷村の区域に係る災害について法第十二条及び第十五条に規定する措置

第二条 前条の激甚災害についての法第十五条第一項 の政令で定める利率は、年三・一五パーセントとする。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年十月十六日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成二年九月十一日から二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害	法第五条、第六条、第八条第一項、第十一条の二及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに岡山県和気郡和気町の区域に係る災害について法第十二条、第十三条及び第十五条に規定する措置
備考　上欄の暴風雨とは、平成二年台風第十九号（同年九月十二日に北緯十度五十分東経百四十八度四十分において発生した熱帯低気圧で、同月二十日に北緯四十度東経百四十五度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

第二条 前条の激甚災害についての法第八条第一項 の政令で定める都道府県は、三重県、岡山県及び鹿児島県とする。

第三条 第一条の激甚災害についての法第十五条第一項 の政令で定める利率は、年六・二パーセントとする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成二年六月二日から七月二十二日までの間の豪雨による災害	法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに福岡県八女郡立花町、佐賀県小城郡牛津町、杵島郡北方町及び藤津郡塩田町並びに大分県竹田市及び大野郡朝地町の区域に係る災害について法第十二条、第十三条及び第十五条に規定する措置

第二条 前条の激甚災害についての法第十五条第一項 の政令で定める利率は、年六・二パーセントとする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成八年六月十七日から七月三日までの間の豪雨による災害で、熊本県球磨郡球磨村、大分県日田郡前津江村及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
平成八年三月十六日から十八日までの間の融雪による災害で、福島県南会津郡田島町及び伊南村、耶麻郡高郷村、河沼郡柳津町並びに大沼郡三島町及び金山町、富山県東礪波郡平村、石川県石川郡吉野谷村、尾口村及び白峰村並びに長野県上水内郡信州新町の区域に係るもの	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成八年三月二十九日の地滑りによる災害で、徳島県三好郡西祖谷山村の区域に係るもの
平成八年四月一日の地震による災害で、兵庫県津名郡東浦町の区域に係るもの
平成八年四月十四日及び十五日の融雪による災害で、新潟県古志郡山古志村の区域に係るもの
平成八年四月二十三日から五月六日までの間の融雪による災害で、北海道増毛郡増毛町、苫前郡初山別村及び天塩郡遠別町、新潟県東頸城郡安塚町及び大島村並びに長野県南安曇郡安曇村及び北安曇郡小谷村の区域に係るもの
平成八年五月八日及び九日の豪雨による災害で、三重県度会郡度会町の区域に係るもの
平成八年五月十一日の地震による災害で、兵庫県津名郡北淡町の区域に係るもの
平成八年七月一日の豪雨による災害で、北海道茅部郡砂原町の区域に係るもの
平成八年八月十一日の地震による災害で、宮城県玉造郡鳴子町の区域に係るもの
平成八年八月二十七日から二十九日までの間の豪雨による災害で、石川県石川郡吉野谷村、京都府北桑田郡京北町並びに兵庫県多可郡黒田庄町、美方郡村岡町並びに多紀郡丹南町及び今田町の区域に係るもの
平成八年九月一日の豪雨による災害で、長野県上水内郡戸隠村の区域に係るもの
平成八年九月十二日の豪雨による災害で、宮崎県東臼杵郡北浦町の区域に係るもの
平成八年九月二十日及び二十一日の豪雨による災害で、秋田県山本郡八森町の区域に係るもの
平成八年十月七日の地滑りによる災害で、新潟県東頸城郡大島村の区域に係るもの
平成八年十月二十二日の地滑りによる災害で、新潟県佐渡郡相川町の区域に係るもの
平成八年十一月一日の地滑りによる災害で、新潟県中頸城郡清里村の区域に係るもの
平成八年七月十八日から二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　愛媛県北宇和郡日吉村、高知県香美郡物部村及び吾川郡池川町、福岡県山田市及び朝倉郡宝珠山村、大分県南海部郡宇目町、宮崎県東臼杵郡北方町、諸塚村及び椎葉村並びに西臼杵郡五ケ瀬町並びに鹿児島県日置郡東市来町及び金峰町並びに姶良郡霧島町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ　宮崎県東臼杵郡南郷村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成八年八月十三日から十五日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　高知県土佐郡鏡村及び鹿児島県鹿児島郡十島村	法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ　北海道亀田郡戸井町、長野県南安曇郡安曇村、大阪府豊能郡豊能町、徳島県勝浦郡上勝町、那賀郡上那賀町、木沢村及び木頭村、海部郡宍喰町、美馬郡一宇村及び木屋平村並びに三好郡山城町、東祖谷山村及び西祖谷山村、高知県土佐郡大川村、吾川郡吾北村、高岡郡仁淀村及び幡多郡西土佐村、福岡県柳川市、佐賀県佐賀郡富士町並びに神埼郡脊振村及び三瀬村、長崎県北松浦郡福島町、大分県南海部郡直川村、宮崎県東臼杵郡北郷村及び諸塚村並びに鹿児島県熊毛郡上屋久町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
平成八年九月二十一日及び二十二日の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの
イ　千葉県勝浦市及び夷隅郡大多喜町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ　東京都神津島村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
平成八年九月二十七日から三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの
イ　鹿児島県大島郡瀬戸内町及び龍郷町	法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
ロ　鹿児島県大島郡住用村	法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置
備考 一　平成八年七月十八日から二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成八年台風第六号（同月十四日に北緯二十度三十分東経百四十一度三十分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月十九日に北緯三十四度十分東経百三十三度二十五分において弱い熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 二　平成八年八月十三日から十五日までの間に暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成八年台風第十二号（同月六日に北緯二十七度五十五分東経百三十度三十分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯四十三度東経百五十度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 三　平成八年九月二十一日及び二十二日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成八年台風第十七号（同月十三日に北緯十六度二十五分東経百二十九度二十分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、同月二十三日に北緯四十四度三十五分東経百四十九度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 四　平成八年九月二十七日から三十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成八年台風第二十一号（同月二十五日に北緯十六度三十分東経百三十三度三十五分において弱い熱帯低気圧から台風となった熱帯低気圧で、十月四日に北緯三十二度五十五分東経百六十度五十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 （昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項 及び第四十三条第一項 の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項 の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成六年五月上旬から十月中旬までの間の干ばつによる災害	法第八条第一項に規定する措置

第二条 前条の激甚災害についての法第八条第一項 の政令で定める都道府県は、新潟県、長野県、和歌山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県とする。

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

激甚災害	適用すべき措置
平成六年の三陸はるか沖地震による災害で、青森県八戸市の区域に係るもの	法第十二条、第十三条及び第十五条に規定する措置

第二条 前条の激甚災害についての法第十五条第一項 の政令で定める利率は、年三・六五パーセントとする。

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条、平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第四条及び平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令第二条の規定は、平成七年六月七日以後に行う資金の貸付けから適用し、同日前に貸付けを行った貸付金の利率については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第三十九条第一項 の規定により指定された災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めるものとする。

第二条 この法律において「移転促進区域」とは、前条に規定する災害が発生した地域又は同条に規定する災害危険区域のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域をいう。

２ この法律において「集団移転促進事業」とは、この法律によつて地方公共団体が住宅の用に供する政令で定める規模以上の一団の土地（以下「住宅団地」という。）を整備して移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するために行なう事業をいう。

第三条 市町村は、集団移転促進事業を実施しようとするときは、集団移転促進事業の実施に関する計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）を定めなければならない。この場合においては、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２ 集団移転促進事業計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３ 前項の場合において、同項各号に掲げる事項のうち、第六条第二項の規定により都道府県が実施する事業に係るものがあるときは、その旨を明らかにしなければならない。

４ 市町村は、第一項後段の協議をしようとするときは、都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる。

５ 国土交通大臣は、集団移転促進事業計画に同意しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

６ 第一項、第四項及び前項の規定は、集団移転促進事業計画の変更について準用する。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

７ 市町村は、前項ただし書の軽微な変更については、都道府県知事を経由して、国土交通大臣に届け出なければならない。

８ 第四項前段（第六項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

第四条 市町村は、集団移転促進事業計画の策定に当たつては、移転促進区域内の住民の意向を尊重するとともに、移転促進区域内にあるすべての住居が移転されることとなるように配慮しなければならない。

第五条 集団移転促進事業計画は、他の法令の規定に基づく防災又は地域振興に関する計画と調和が保たれるように定められなければならない。

第六条 集団移転促進事業は、次項に規定する場合を除き、市町村が実施するものとする。

２ 集団移転促進事業のうち、その事業の規模が著しく大であることその他の事由により市町村が実施することが困難な事業については、当該市町村の申出により、都道府県が実施することができる。

第七条 国は、集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県に対し、次の各号に掲げる経費について、政令で定めるところにより、それぞれ四分の三を下らない割合によりその一部を補助するものとする。

第八条 集団移転促進事業につき市町村又は都道府県が必要とする経費については、地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）第五条 各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

２ 集団移転促進事業につき市町村又は都道府県が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。

第九条 国及び都道府県は、集団移転促進事業計画の策定及び集団移転促進事業の実施のために必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとする。

２ 国、都道府県及び市町村は、移転者に対し、資金の融通のあつせん、職業紹介、職業訓練その他移転者の生活確保に必要な援助を行なうように努めるものとする。

第十条 国は、市町村又は都道府県に対し、集団移転促進事業の円滑な実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、その事業の用に必要な普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。

第十一条 この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第五十三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

第五十四条 この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。

第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第四十一条 施行日前に第八十二条の規定による改正前の防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第八十二条の規定による改正後の防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 （昭和四十七年政令第四百三十二号）第一条 に規定する国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。ただし、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 （昭和四十七年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三条第一項 に規定する集団移転促進事業計画において定める移転しようとする住居の数が二十戸をこえる場合には、その半数以上の戸数とする。

第二条 法第三条第一項 の規定による集団移転促進事業計画の協議の申出は、集団移転促進事業計画協議申出書（別記第一号様式）により行なうものとする。

第三条 法第三条第六項 において準用する同条第一項 の規定による集団移転促進事業計画の変更の協議の申出は、集団移転促進事業計画変更協議申出書（別記第二号様式）により行なうものとする。

第四条 法第三条第六項 に規定する集団移転促進事業計画の変更で国土交通省令で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

第五条 法第三条第七項 の規定による集団移転促進事業計画の軽微な変更に係る届出は、集団移転促進事業計画変更届出書（別記第三号様式）により行なうものとする。

第六条 法第七条 各号に掲げる経費の範囲及びその算定方法に関しては、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ 平成十六年新潟県中越地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内の移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するため緊急に整備する必要があると認められる住宅の用に供する一団の土地についての第一条の規定の適用については、当分の間、同条中「十戸」とあるのは「五戸」と、「二十戸」とあるのは「十戸」とする。

第一条 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第二項 に規定する政令で定める規模は、法第三条第一項 に規定する集団移転促進事業計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）において定める移転しようとする住居の数に応じ十戸を下らない範囲内で国土交通省令で定める戸数の住宅を集団的に建設することができる規模とする。

第二条 国は、集団移転促進事業計画に基づいて法第二条第二項 に規定する集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県に対し、当該集団移転促進事業に要する法第七条 各号に掲げる経費について、それぞれその四分の三を補助するものとする。この場合において、当該経費の範囲及びその算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三条 法第七条第三号 に規定する政令で定める公共施設は、法第二条第二項 に規定する住宅団地（以下「住宅団地」という。）に係る道路、飲用水供給施設、集会施設、広場、排水施設その他これらに類する公共施設で、国土交通大臣が同条第一項 に規定する移転促進区域内におけるこれらの施設の設置状況及び住宅団地の規模を勘案して必要と認めるものとする。

第四条 法第七条第五号 に規定する政令で定めるものは、住宅団地内における共同作業所、共同加工所又は共同倉庫の設置とする。

第五条 国は、集団移転促進事業計画に基づいて法第二条第二項 に規定する集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県において普通財産を次の表の上欄に掲げる施設で当該計画に係るものの用に供する場合には、当該市町村又は都道府県に対して、同表の区分に応じ、当該普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、市町村又は都道府県における当該施設の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これらを行なうことができない。

施設	普通財産の譲渡又は貸付けの方法
住宅団地に係る第三条に規定する道路（道路に附属して設置される排水路を含む。以下同じ。）	譲与又は無償貸付け
住宅団地に係る第三条に規定する飲用水供給施設、集会施設、広場及び排水施設（道路に附属して設置される排水路を除く。）	無償貸付け
住宅団地において法第三条第二項第二号に規定する移転者（以下「移転者」という。）に賃貸する目的で経営する住宅施設	時価からその七割以内を減額した対価による譲渡又は貸付け
住宅団地において移転者が建設する住宅（当該市町村又は都道府県が移転者に譲渡する目的で建設する住宅を含む。）の用地で移転者に貸し付けるもの	時価からその五割以内を減額した対価による譲渡又は貸付け

１ この政令は、公布の日から施行する。

２ 平成十六年新潟県中越地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内の移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するため緊急に整備する必要があると認められる住宅の用に供する一団の土地についての第一条の規定の適用については、当分の間、同条中「十戸」とあるのは、「五戸」とする。

第一条 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 組合費其ノ他一切ノ収入ヲ歳入トシ一切ノ経費ヲ歳出トシ歳入歳出ハ予算ニ編入スヘシ

第二条 各年度ニ於テ決定シタル歳入ヲ以テ他ノ年度ニ属スヘキ歳出ニ充ツルコトヲ得ス

第三条 各年度ニ於テ歳計ニ剰余アルトキハ翌年度ノ歳入ニ編入スへシ

第四条 歳入ノ誤納過納ト為リタル金額ノ払戻ハ各之ヲ収入シタル歳入ヨリ支払フヘシ

２ 歳出ノ誤払過渡ト為リタル金額現金前渡前金払概算払繰替払ノ返納ハ各之ヲ支払ヒタル経費ノ定額ニ戻入スヘシ

第五条 出納閉鎖後ノ収入支出ハ之ヲ現年度ノ歳入歳出ト為スヘシ第四条ノ払戻金戻入金ノ出納閉鎖後ニ係ルモノ亦同シ

第六条 継続費ハ毎年度ノ支払残額ヲ継続年度ノ終リ迄逓次繰越使用スルコトヲ得

第七条 歳入歳出予算ハ之ヲ款項ニ区分スベシ但シ必要アルトキハ経常臨時ノ二部ニ別チ各部ヲ更ニ款項ニ区分スルコトヲ得

第八条 歳入歳出予算ニハ予算説明ヲ附スベシ

第九条 歳入歳出予算ハ別記第一号様式ニ依リ継続費ノ年期及支出方法ハ別記第二号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ

第十条 予算ハ会計年度経過後ニ於テ更正又ハ追加ヲ為スコトヲ得ス

第十一条 予算ニ定メタル各款ノ金額ハ彼是流用スルコトヲ得ス予算各項ノ金額ハ組合会ノ議決ヲ経テ之ヲ流用スルコトヲ得

第十二条 決算ハ予算ト同一ノ区分ニ依リ之ヲ調製シ予算ニ対スル過不足ノ説明ヲ付スヘシ

第十三条 会計年度経過後ニ至リ歳入ニ不足ヲ生シ歳出ニ充ツルニ足ラサルトキハ翌年度ノ歳入ヲ繰上ケ之ニ充用スルコトヲ得

第十四条 組合ノ出納ハ毎月例日ヲ定メテ検査シ且毎会計年度少クトモ二回臨時検査ヲ為スヘシ

２ 検査ハ管理者之ヲ為シ臨時検査ニハ組合会ニ於テ選挙シタル議員二人以上立会ハシムヘシ

第十五条 組合ニ属スル現金ノ出納及保管ノ為組合会ノ議決ヲ経テ組合金庫ヲ置クコトヲ得

第十六条 金庫事務ノ取扱ヲ為サシムヘキ銀行ハ組合会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム

第十七条 金庫事務ノ取扱ヲ為ス者ハ現金ノ出納保管ニ付責任ヲ有ス

第十八条 金庫事務ノ取扱ヲ為ス者ハ担保ヲ組合ニ提出スヘシ其ノ担保ニ関シテハ組合会ノ議決ヲ経テ管理者之ヲ定ム

第十九条 管理者ハ組合金庫ヲ監督シ定期及臨時ニ現金帳簿ヲ検査シ又必要ト認ムルトキハ臨機ノ処分ヲ為スコトヲ得

第二十条 本令ニ規定スルモノノ外組合ハ府県知事ノ許可ヲ得テ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得